法人の確定申告書類の作成

確定申告書類の作成の際に、個人的に迷ったところなどの簡単なメモです。

  • 別表5(1)
    • 「納税充当金 27」の金額と、その下の「未納法人税等 28,29,30」の合計金額は一致する必要はありません。「納税充当金 27」は、事業税と地方法人特別税も入れた、すべての税金の合計金額であり、「未納法人税等」には事業税と地方法人特別税が入っていない額であるためです。
    • 「繰越損益金 26」には、税引前当期純利益から「納税充当金 27」を引いた額を記入します。
  • 別表5(2)
    • 「当期発生税額」の合計と、下にある「納税充当金の計算」のところの「損金経理した納税充当金 32」の金額は一致する必要はありません。「損金経理した納税充当金 32」は、事業税と地方法人特別税も合計した金額になります。
  • 適用額明細書
    • 適用額明細書に関するお知らせ」のページに載っている「適用額明細書の記載の手引」を参照すると便利です。
    • 税務署から送られてくる「〜事業年度分の確定申告について」の書類の上部にある、「業種目」の最初の2桁が業種番号になっているらしいです。
    • 「中小企業者等の法人税率の特例」を受けるには、「租税特別措置法の条項」欄に「第42条の3の2 第1項 第1号」、「区分番号」欄に「00380」、「適用額」に 800万円以下でこの制度を適用する税引前当期純利益の金額を記入します。
    • 「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を受けるには、「租税特別措置法の条項」欄に「第67条の5 第1項」、「区分番号」欄に「00277」、「適用額」にこの制度を適用した金額を記入します。
  • 法人事業概況説明書

    全部の欄は埋めなくていいらしいです。