法人の確定申告で提出する書類

弊社の場合の、法人の確定申告で国、県、市にそれぞれ提出する書類および注意事項などは以下の通りです。

いろいろな別表を作る必要があります。ただし、「別表」というからといって、「本表」というようなものがあるわけではありません。

申告書の一覧表が以下のページに載っています。この中から、提出する必要のある書類を作成して提出します。

申告書の作成の仕方については、国税庁の以下のページに載っている「法人税申告書の記載の手引」を参考にすると便利です。

いくつも別表を作成するのですが、主なものは、別表1(1)、4、5(1) です。

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を受けるためには、別表16(7)の提出が必要です。

「適用額明細書」の提出も必要です。

また、決算書類も一緒に提出しなければなりません。確定申告書の添付書類については、法人税法施行規則 第35条に規定されています。弊社の場合は以下のものを提出しました。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 法人事業概況説明書

勘定科目内訳明細書は「預貯金等の明細書」だけで済みました。

「個別注記表」の提出は任意でいいらしいです。

  • 「第六号様式」

  • 「第二十号様式」