電子出願の手順

電子出願を利用して商標登録出願をしました。
今後の参考も兼ねて、流れを簡単にまとめます。
商標登録以外の場合にも参考になるかと存じます。

詳しくは、特許庁のページ および 「電子出願ソフトサポートサイト」 などをご参照ください。

  1. 電子出願に使う電子証明書を取得します。法人での出願なので、ファイル形式にしました。
    [参照] 商業登記に基づく電子証明書の取得
  2. 「インターネット出願ソフト」をインストールします。
    [参照] インターネット出願ソフトの入手 | 経済産業省 特許庁
  3. 「インターネット出願ソフト」を使用して、申請人利用登録をします。
    [参照] 申請人利用登録 | 経済産業省 特許庁
    [参照] 電子出願ソフトサポートサイト(はじめての方へ STEP-5 申請人利用登録)
  4. 「かんたん願書作成」をインストールします。別途「Adobe Air」のインストールも必要です。
    [参照] 電子出願ソフトサポートサイト
  5. 「かんたん願書作成」を使って、申請書類を作成します。
    [参照] 電子出願ソフトサポートサイト
  6. 「納付番号」を取得します。
    [参照] 電子現金納付を使った場合の、国内提出書類の提出方法 [pdf]
  7. 納付番号を使用して、金融機関にて、電子現金納付(ペイジー(Pay-easy)での支払い)で手数料を納付します。
  8. 「インターネット出願ソフト」で納付を確認します。
    [参照] 電子出願ソフトサポートサイト(電子現金納付 納付方法/納付状況の照会 )
  9. 「インターネット出願ソフト」を使用して、電子出願します。
    [参照] 電子出願ソフトサポートサイト

商業登記に基づく電子証明書の取得

オンラインによる申請・届出等に使用できる、商業登記に基づく電子証明書を取得しました。
簡単に手順を書きます。

詳しい説明が以下の法務省のページに載っておりますので、ご参照ください。
法務省:商業登記に基づく電子認証制度

  1. 「商業登記電子認証ソフト」をパソコンにインストール
    法務省ホームページの「商業登記に基づく電子認証制度」のページの「「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード」のページからインストーラをダウンロードし,パソコンにインストールします。
  2. 「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル」を作成
    インストールした「商業登記電子認証ソフト」を起動して、メニュー画面の手順1「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」により、「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル」を作成します。
  3. 管轄登記所に申請に行く
    先程の手順で一緒に作成された「電子証明書発行申請書」に必要事項を記入して、管轄登記所に届け出た印鑑を押印します。必要な金額の収入印紙を「電子証明書発行申請書」に貼ります。「証明書発行申請ファイル」はUSBメモリまたはCDなどに保存します。「電子証明書発行申請書」と、「証明書発行申請ファイル」を保存したUSBメモリ(またはCDなど)と、印鑑カードを持って管轄登記所に行って申請をします。数十分で発行手続が終わります。
  4. 電子証明書を取得
    インストールした「商業登記電子認証ソフト」を起動して、メニュー画面の手順3「電子証明書取得」により、電子証明書を取得します。

以上です。
思ったより簡単に取得できました。

法人の確定申告関連リンク集

法人の確定申告についていろいろ調べている過程で参考になったウェブページのリンク集です。

e-Tax関連

eLTAX関連

法令

国税庁

財務省

群馬県

伊勢崎市

法人の納税方法

法人の確定申告について簡単に説明してきましたが、確定申告したら、今度は納税をしなくてはいけません。

まず、国税ですが、インターネット経由で電子納税をすることができます。

国税の納税は、「インターネットバンキング等による電子納税」の「登録方式による電子納税」がおすすめです。「登録方式による電子納税」を行うには、ペイジー(Pay-easy) に対応したインターネットバンキングの口座が必要です。

また、国税を納税する際は、法人税と復興特別法人税は別に納付する必要があります。

群馬県への納税も、ペイジー(Pay-easy)に対応したインターネットバンキングの口座から行うことができます。

伊勢崎市への納税はオンラインではできないので、払込指定金融機関に行く必要があります。

法人の確定申告書類の作成

確定申告書類の作成の際に、個人的に迷ったところなどの簡単なメモです。

  • 別表5(1)
    • 「納税充当金 27」の金額と、その下の「未納法人税等 28,29,30」の合計金額は一致する必要はありません。「納税充当金 27」は、事業税と地方法人特別税も入れた、すべての税金の合計金額であり、「未納法人税等」には事業税と地方法人特別税が入っていない額であるためです。
    • 「繰越損益金 26」には、税引前当期純利益から「納税充当金 27」を引いた額を記入します。
  • 別表5(2)
    • 「当期発生税額」の合計と、下にある「納税充当金の計算」のところの「損金経理した納税充当金 32」の金額は一致する必要はありません。「損金経理した納税充当金 32」は、事業税と地方法人特別税も合計した金額になります。
  • 適用額明細書
    • 適用額明細書に関するお知らせ」のページに載っている「適用額明細書の記載の手引」を参照すると便利です。
    • 税務署から送られてくる「〜事業年度分の確定申告について」の書類の上部にある、「業種目」の最初の2桁が業種番号になっているらしいです。
    • 「中小企業者等の法人税率の特例」を受けるには、「租税特別措置法の条項」欄に「第42条の3の2 第1項 第1号」、「区分番号」欄に「00380」、「適用額」に 800万円以下でこの制度を適用する税引前当期純利益の金額を記入します。
    • 「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を受けるには、「租税特別措置法の条項」欄に「第67条の5 第1項」、「区分番号」欄に「00277」、「適用額」にこの制度を適用した金額を記入します。
  • 法人事業概況説明書

    全部の欄は埋めなくていいらしいです。

法人の確定申告のための税額の計算

法人の確定申告に慣れていない方は、先に税額を一通り計算しておくのがいいと思います。

まず、税額を計算するときですが、1円単位までは使いません。国税通則法 第118条、第119条 に規定されているとおり、税額の計算の基となる課税標準は、1000円未満の端数を切り捨て、確定金額は、100円未満を切り捨てます。

控除などがない、最も単純な場合の各税額の計算は以下の通りです。

以下の計算の例では、税引前当期純利益は 9,876,543円、確定申告対象の前期の事業を営んだ月数は 9ヶ月 とします (普通は12ヶ月です。第1期や決算月を変更した場合などに12ヶ月に満たない月数になることがあります)。

  • 法人税

    別表1(1)に書き込みながら計算するとわかりやすいです。
    まず、「所得金額又は欠損金額 1」の欄には、損益計算書の税引前当期純利益の金額である「9,876,543」が入ります。

    中小企業者等の法人税率の特例 」を使うので、所得金額のうち年 600万円 (800 × 9/12) 以下の金額に対する法人税は 15% になります。
    別表1(1)の「(1)の金額又は800万円 × 9/12 相当額のうち少ない金額 30」の欄には、取得金額と600万円の少ない方の金額である、「6,000,000」が入ります。
    その下の「31」の欄には、「3,876,000」(9,876,543 – 6,000,000 = 3,876,543 で、1000円未満を切り捨てたもの)が入ります。
    「32」の欄には、「1」の欄の金額の1000円未満を切り捨てたものである「9,876,000」が入ります。

    右側の「34」の欄には、「900,000」(6,000,000 × 0.15) が入ります。
    「35」の欄には、「988,380」(3,876,000 × 0.255) が入ります。
    「法人税額 (34)+(35) 36」の欄には、「1,888,300」(900,000 + 988,380 = 1,888,380 で、100円未満を切り捨てたもの)が入ります。

    よって、法人税額は、1,888,300円となります。

  • 復興特別法人税

    課税標準は、法人税額の1000円未満を切り捨てたものなので、1,888,000円です。復興特別法人税の額は課税標準法人税額の 10% なので、188,800円 (1,888,000 × 0.1 = 188,800) となります。

群馬県

  • 県民税
    • 均等割、ぐんま緑の県民税
      均等割 20,000円 にぐんま緑の県民税 1,400円 を足したものを均等割として納付します。事業を営んだ月数が12ヶ月に満たない場合は、月割にします。ここでの例では9ヶ月ですので、均等割の額は 16,000円 (21,400 × 9/12 = 16,050 で、100円未満を切り捨てたもの) となります。
    • 法人税割
      法人税額は 1,888,300円 ですので、法人税割の課税標準は1000円未満を切り捨てるので 1,888,000円 となります。課税標準の 5% が法人税割額になりますので、94,400円 (1,888,000 × 0.05 = 94,400 で、100円未満を切り捨てたもの) となります。
  • 事業税
    所得金額は、損益計算書の税引前当期純利益なので、 9,876,543円 です。税率は、所得のうち年400万円以下の金額に対してが 2.7%、所得のうち年400万円を超え800万円以下の金額に対してが 4%、所得のうち年800万円を超える金額に対してが 5.3% ですので、事業税額は以下の式で求められます。

    4,000,000 × 0.027 = 108,000
    4,000,000 × 0.040 = 160,000
    9,876,543 – 8,000,000 = 1,876,000 (1000円未満切り捨て)
    1,876,000 × 0.053 = 99,400 (100円未満切り捨て)
    108,000 + 160,000 + 99,400 = 367,400

    よって、事業税額は 367,400円 となります。

  • 地方法人特別税
    地方法人特別税は、事業税の税額が課税標準となります。事業税の 81% が法人事業税の税額になりますので、地方法人特別税の税額は 297,200円 (事業税額の 367,400円の1000円未満を切り捨てて、367,000 × 0.81 = 297,270 で、100円未満を切り捨てたもの) となります。

伊勢崎市

  • 法人市民税
    • 均等割
      均等割の税額は 60,000円 ( 法人市民税均等割税率表 ) です。ただし、ここでの例のように事業を営んだ月数が12ヶ月に満たない場合は月割となるので、 45,000円 (60,000 × 9/12 = 45,000 で、100円未満を切り捨てたもの) となります。
    • 法人税割
      法人税額は 1,888,300円 ですので、法人税割の課税標準は1000円未満を切り捨てるので 1,888,000円 となります。課税標準の 14.7% が法人税割額になりますので、277,500円 (1,888,000 × 0.147 = 277,536 で、100円未満を切り捨てたもの) となります。

ちなみに、すべての税額の合計したものを、確定申告の対象の期(前期)に「納税充当金」として計上するのが一般的なようです。

法人の確定申告で提出する書類

弊社の場合の、法人の確定申告で国、県、市にそれぞれ提出する書類および注意事項などは以下の通りです。

いろいろな別表を作る必要があります。ただし、「別表」というからといって、「本表」というようなものがあるわけではありません。

申告書の一覧表が以下のページに載っています。この中から、提出する必要のある書類を作成して提出します。

申告書の作成の仕方については、国税庁の以下のページに載っている「法人税申告書の記載の手引」を参考にすると便利です。

いくつも別表を作成するのですが、主なものは、別表1(1)、4、5(1) です。

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を受けるためには、別表16(7)の提出が必要です。

「適用額明細書」の提出も必要です。

また、決算書類も一緒に提出しなければなりません。確定申告書の添付書類については、法人税法施行規則 第35条に規定されています。弊社の場合は以下のものを提出しました。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 法人事業概況説明書

勘定科目内訳明細書は「預貯金等の明細書」だけで済みました。

「個別注記表」の提出は任意でいいらしいです。

  • 「第六号様式」

  • 「第二十号様式」

法人の確定申告にeLTAXを利用するための環境設定

法人の確定申告に eLTAX を使うためには、e-Taxの場合と同様に、まず環境設定をする必要があります。

まずは、eLTAXのページの「新しくeLTAXをご利用される方」のページに載っている手続きをします。「STEP3: Java実行環境をインストールしてください」のところは、ここに指定されている通り、Java Version7 をインストールしてください。Java Version 8 だとうまく動作しません。

弊社には eLTAX対応ソフトがなかったため、eLTAXのページに用意されている、「PCdesk」というソフトを使用しました。以下のページから「PCdesk」のダウンロードをして、インストールします。

ただし、eLTAXのサービス利用可能時間内でないとダウンロードできません。
eLTAXのサービス利用可能時間は、2015年3月23日現在、「月~金(祝日、年末年始12/29~1/3を除く。)8時30分~24時」となっています。

次に、以下のページから「PCdesk」のマニュアルをダウンロードします。なくもいいですが、あると便利です。「PCdesk」のマニュアルにもいくつかありますが、個人的には「PCdesk学習コンテンツ(exe版)」がわかりやすくてよかったです。

最後のマニュアルなどを参照して、「PCdesk」の設定をすれば、環境設定は終わりです。

法人の確定申告にe-Taxを利用するための環境設定

法人の確定申告に e-Tax を使うためには、まず環境設定をする必要があります。

まずは、e-Taxの「法人でご利用の方|e-Tax」のページの「e-Taxをはじめる前に」のところを参照して、電子証明書の準備や開始届出書の提出などをします。

確定申告は、市販の財務会計ソフトでもできるようですが、弊社ではe-Taxで用意されている、「e-Taxソフト」を使用しました。「e-Taxソフト」は、以下のページからダウンロードしてインストールすることができます。

次に、以下のページから「e-Taxソフト操作マニュアル(平成27年1月版)」をダウンロードします。なくてもいいですが、あると便利です。

「e-Taxソフト」を起動して、初期設定などをします。「e-Taxソフト」の詳しい操作方法は「e-Taxソフト操作マニュアル(平成27年1月版)」を参照してください。弊社で行った操作はだいたい以下のような感じでした。「別表16(7)」から作成を始めたので、「別表16(7)」を追加しています。

  • 起動後の画面で、法人税と復興特別法人税を追加
  • 「作成」→「申告・申請等」→「新規作成」→「申告」の方にチェック
  • 「税目」は「法人税・地方法人税」、「年分」は「平成26年4月以後終了事業年度分・平成26年10月1日以後開始事業年度分」にして「次へ」
  • 「別表16(7)」にチェックして「次へ」。1(1)を選んでいないと「必須帳票である別表1(1)…」というウィンドウが出るので「OK」
  • 「申告・申請書名」に「平成26年分確定申告」(任意の文字列)と入力して「OK」
  • 「申告・申請書基本情報」のウィンドウが出るので、情報を入力する。ここに入力した情報が自動的に別表に入力されるので、必須項目以外も入力しておく。
  • 「提出先税務署」の右の「提出先設定」をクリックして、出てきたウィンドウで「税務署」「群馬」「伊勢崎」を選択して「OK」
  • 「申告の種類」は「確定」

電子申告による法人の確定申告

法人の確定申告ですが、インターネット経由で電子申告することができます。

まず国に対する確定申告ですが、個人と同じく e-Tax (イータックス) で行うことができます。その際、法人税と復興特別法人税は別に申告する必要があります。

県と市に対する確定申告ですが、eLTAX (エルタックス) で行うことができます。

e-Tax、eLTAX で申告を行うには、電子証明書が必要になります。電子証明書の準備については、以下のページを参照してください。

いろいろな電子証明書が利用できますが、一番安くて気軽に用意できるのが、「公的個人認証サービス」によるものだと思います。「住民基本台帳カード」(「住基カード」)に保存されるもので、市役所で取得することができます。

「公的個人認証サービス」で発行された、法人の代表者の電子証明書で、法人の確定申告をすることができます。